HOMEYからのお知らせ

子育てに適した住環境の創出と定住促進を目的として、子育て家庭が、子育てしやすい環境をつくるために住宅を新築・購入またはリフォームする場合に、かかる経費の一部を支援します。

※この事業は社会・経済情勢や市の財政状況等を踏まえ、見直しを行いながら平成27年度まで実施する予定です。
※交付申請の合計金額が予算の額を超えた場合は抽選となりますが、3世代同居を促進するために、事業完了後に新たに3世代で同居するかたは、優遇措置として抽選を免除します。
※「すまい給付金」や「省エネ住宅エコポイント」など、国の支援制度との併用も可能です。

事業の概要
対象となるかた
次の条件をすべて満たすかたが対象です。
市内に住民登録しているかたまたは弘前市へ転入予定のかたで、5年以上定住することを誓約するかた。
市税等(市県民税、固定資産税、軽自動車税および国民健康保険料)を滞納していないかた。（転入予定のかたは、申請時に住民登録している市町村の市町村税等を滞納していないこと。）
平成9年4月2日以降に生まれた子どもがいるかた、または妊婦がいる世帯のかた。

対象となる住宅
補助金の対象となる住宅は、申請するかたが居住する住宅で、かつ次のいずれかに該当する住宅です。
1戸建て住宅
店舗等との併用住宅（住宅部分のみ）
マンション等の共同住宅（専有部分のみ）
※申請するかたご本人、配偶者またはそれぞれの直系親族（父母、祖父母）のかたが、所有または取得するものに限ります。

対象となる事業
補助金の交付の対象となる事業は、子育てしやすい環境づくりや、子どもの生活環境の整備を目的とした新築・購入・リフォームで、次の条件をすべて満たすものです。
リフォーム工事は、10万円以上の費用を要する工事であること。（新築・購入の場合は、最低工事費の条件はありません。）
平成28年2月29日までに完了する事業であること。（新築は平成27年11月末までに着工すること。）
補助金の交付申請前に着手した事業でないこと。
市内施工業者が施工する事業であること。
※市内施工業者…市内に本社、本店、支店、営業所等の活動拠点を置き、建築工事関連業を営む者で、見積書および領収書を市内の住所で発行することができる者
※公共事業の補償の対象となる工事、敷地造成、門、塀その他外構工事、県および市の同様の制度の対象となる工事、火災、自然災害等による保険給付金の対象となる工事など、事業の内容によっては補助の対象とならないことがあります。

対象となる経費
上記の「対象となる事業」を実施するために必要な経費が対象となります。
ただし、次に該当するものは補助金の対象となりません。
○土地購入費
○仮住居等の使用に要する費用
○工事用機械または工事用具購入費
○電気電化製品購入費および電気電化製品設置工事費
○使途の明確でない費用　など

補助率・補助金額
事業区分枠の区分補助率・補助限度額
新築・購入 一般枠○補助対象経費の2パーセント
○補助限度額20万円
3世代枠○補助対象経費の3パーセント
○補助限度額30万円
リフォーム一般枠○補助対象経費の10パーセント
○補助限度額10万円
3世代枠○補助対象経費の15パーセント
○補助限度額15万円
※3世代枠とは…日常的に祖父母の協力を得ながら子育てできる環境をつくることを目的として、新たに3世代で同居、またはおおむね1キロメートル以内に近居する場合に該当します。ただし、事業の着手前にすでに同居または近居されている場合は一般枠となります。

活用例
これまで親子でアパートに暮らしていたが、子どもの成長に伴い、部屋が手狭になってきたため、住宅を新築（購入）したい。
現在、親と子の2世代で暮らしているが、夫婦共働きで子どもにさみしい思いをさせているので、祖父母と3世代で暮らす（祖父母の近くに暮らす）ことにしたが、家が狭いので新築（購入・リフォーム）したい。
子どもの誕生（子どもの成長）に伴い、子ども部屋を増やしたい（子ども部屋を改修したい）。
子どもが成長し、動きまわるようになったが、現在住んでいる家は、子どもを育てる上で危険なところがあるので、住宅のバリアフリー化等の改修をしたい。

交付申請について
必要書類を揃えて申請してください。予算額を超える申請があった場合は、受付期間終了後に、抽選により補助金を支給するかたを決定します。

受付期間および受付時間
次の日程で申請を受け付けます。土・日・祝日は除きますが、８月22日と23日は土日受付を実施します。
先着順ではありませんので、事業の計画に合わせて必要書類などの準備が整い次第申請してください。

受付期間：平成27年4月1日から平成27年8月28日
受付時間：午前8時30分から午後5時

※受付期間を通して予算額を超える申請があった場合は、受付期間終了後に抽選により補助金を支給するかたを決定します。ただし、3世代同居を促進するため、事業完了後に新たに3世代で同居するかたは、優遇措置として抽選を免除します。

受付窓口
子育て支援課子育て戦略担当（市役所1階窓口105）
※申請に必要な書類を直接、窓口にお持ちください。原則として郵送での受付はできませんが、弘前市へ転入されてくるかたはご相談ください。

提出書類
【申請に必要な共通書類】
書類の名称 備考
１
平成27年度弘前市子育てスマイル（住まいる）アップ事業費補助金交付申請書（様式第1号）
２事業計画書（様式第2号）（裏面あり）
３見積書の写し（内訳明細のついたもの）
４住宅の位置図および縮尺のわかる平面図
住宅の位置図は必ず提出してください。（住宅地図等の写しなど）
縮尺のわかる平面図については、施工業者等で作成している場合は必ず提出してください
軽微なリフォームなどで、施工業者等で作成していない場合は不要です。
５施工箇所の着工前の写真または購入予定の建物の写真 参考様式または任意の様式で提出してください。
（撮影日がわかるようにすること）
６確認済証または工事届の写し
建築確認申請が必要な工事の場合は、必ず提出してください。
７申請者および同居者の住民票転入予定者は申請時に住民登録をしている市町村における住民票を提出してください。
８申請者の納税証明書
平成26年度の「納税証明書」（転入予定者は申請時に住民登録をしている市町村における納税証明書）を提出してください。
※非課税の方は、平成26年度の「所得・課税証明書」を提出してください。
９定住誓約書（様式第3号）
10母子健康手帳の写し（出産予定日と母親の名前がわかる部分）妊婦がいる世帯のかたのみ提出してください。

【3世代枠の申請に必要な書類】
書類の名称
１ 　 事業完了後に新たに同居する祖父母もしくは事業完了後におおむね1キロメートル以内に居住する祖父母の住民票
※ その他必要な書類等があれば、提出をお願いする場合があります。

平成27年度子育てスマイル（住まいる）アップ補助事業パンフレットPDFファイル(760KB)
平成27年度交付申請様式PDFファイル(220KB)

手続きの流れについて

≪受付・審査≫
必要に応じ施工業者または不動産業者への問い合わせをさせていただくことがあります。
≪抽選≫
抽選を行うかどうかのお知らせについては、受付期間の終了後に弘前市ホームページに掲載します。交付・不交付の決定については、後日、申請者全員に郵送にて通知します。
≪事業完了の確認・審査≫
建築基準法第6条の2第4項の規定による確認申請が不要なリフォームまたは新築の場合は、現場確認をさせていただきます。

事業の着手可能時期
交付申請後、すぐに工事に着手していただけます。

工事の完了期限
平成27年度は平成28年2月29日までに工事（購入の場合は売買契約）が完了することが要件となります。
なお、新築については平成27年11月末までに着工し、平成28年2月29日までに完了することが要件となります。

【注意事項】
※ 交付申請前に着手した事業は対象となりません
※ 交付申請後であれば着手することは可能ですが、予算額以上の申請があった場合は抽選となり、その抽選で当選となったかたに補助金が交付されます。
※ 平成24年度、平成25年度、平成26年度に補助金の交付を受けたかたは申請できません。
※ 先着順ではありませんので、事業の計画に合わせて必要書類などの準備が整い次第、申請をしてください。
※ 交付決定時と実績報告時で、補助対象経費から導かれる補助金額が異なる場合は、少ないほうの金額で交付します。
※ 事業完了日から5年間に市外へ転出した場合または補助金の交付を受けた住宅を処分した場合には、交付決定を取消し、交付された補助金の一部または全部を返還していただきます。
※ 事業完了日から5年間に、補助金の交付を受けた住宅の管理状況に関する報告や、住宅での暮らし方についてアンケート調査を求めることがあります。

当社にもパンフレット、申請書類ご準備いたしております。ご不明な点などございましたらお気軽にご相談ください。